団塊の世代が75歳を迎える2025年を目途に、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制(地域包括ケアシステム)の構築の実現を目指しています。
地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域(中学校区)を想定し、区市町村が地域の特性に応じてサービス提供体制を作り上げていくことが必要とされています。
その体制を作るための地域支援事業の中に@介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)、A包括的支援事業・任意事業があり、Aの中に生活支援体制整備事業が位置づけられています。地域での介護予防や生活支援のサービス体制づくりを推進しています。
<介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方pdf>(厚生労働省)
介護保険制度の構成
介護給付(要介護1〜5) | 〇施設サービス 〇居宅サービス 〇地域密着型介護サービス |
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介護予防給付(要支援1〜2) | 〇介護予防サービス 〇地域密着型介護予防サービス |
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地域支援事業 | 介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業) | 〇介護予防・生活支援サービス事業 (訪問型サービス、通所型サービスなど) 〇一般介護予防事業 |
包括的支援事業 | 〇地域包括支援センターの運営 〇在宅医療・介護連携の推進 〇認知症施策の推進 〇生活支援サービスの体制整備 (協議体の設置、コーディネーターの配置) |
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任意事業 | 〇介護給付費適正化事業 他 |
高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人、協同組合等の多様な事業主体による重層的な介護予防、生活支援サービスの提供体制の構築を推進しています。そのために、生活支援コーディネーターとあきる野市地域ぐるみの支え合い推進協議体が設置されました。
このうち、生活支援コーディネーターが社協に配置され、地域での助け合い活動を推進する活動を行っています。
<あきる野市による制度説明pdf>
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